求人広告の裏を読め!「育児と両立できる企業」を見分ける3つのポイント

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平成28年に行われた内閣府の調査によると、54.2%が「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と回答したそうです。専業主婦世帯を優遇する配偶者控除の見直しも議論されており、育児と仕事を両立するのがスタンダードになりつつあります。
ところが、社会の変化に企業が追いついていないのが現状。
時間に融通のきく独身者や専業主婦の奥さんがいる男性に合わせ、「残業ありき」な働き方をしている企業がまだまだあります。

皆さんの勤務先はいかがでしょうか?
結婚や出産を考えているのなら、今のうちに働きやすい企業に転職しておくのもひとつの方法です。
育児と両立しやすい企業の見分け方を、正社員と育児を両立した経験があり、求人広告制作を手がけている現役ママが伝授します!

産休・育休より時短勤務の取得実績に注目

出産後も働き続けたい女性であれば、「産休・育休取得実績あり」に真っ先に目が行くと思います。ここを大々的にアピールしている求人広告も多いですよね。
でも実は、もっと大切なことがあります。それは出産後も働き“続け”られるかどうか。
妊娠と出産はもちろん一大事ですが、なにより大変なのは子どもを抱えながら仕事をすること。
時短勤務などの制度がちゃんと利用できるかどうかが重要です。

さらに言えば、制度より風土が大切。
ママ社員を受け入れる懐の深さがあるかどうかがポイントです。
なぜなら、どんなに本人ががんばっても多少なりとも他の社員にしわ寄せが行ってしまうから。
たとえば、子どもが熱を出して何日も仕事を休むはめになったり、保育園のお迎えがあるから残業ができなかったり。
こういうときに「お子さんのそばにいてあげて」と言ってもらえるのか「子どもを言い訳に仕事をサボって」と思われてしまうのか。前者のような職場であれば、ママ社員も気持ちよく働けますね。

ここをチェック! 育児と両立しやすい企業の特長

  • 時短勤務の利用実績がある
  • 出産後の勤続年数が長いママ社員がいる
  • 仕事をフォローし合う風土がある
  • 「女性が活躍できる=女性が働きやすい」ではない

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    しっかり働きたい女性にとって、「女性が活躍中の企業」は魅力的ですよね。
    ただし、ここにも落とし穴が!
    実は、男性の土俵に女性を載せただけという職場も少なくありません。

    私がかつて勤務していたところがまさにそうでした。
    「女性管理職が多数」とうたっていただけあり、確かに役職に就いている女性が何人もいました。でも全員が独身で、育児への理解はほとんどナシ。
    ある女性部長にいたっては「子どもの病気だろうとなんだろうと、会社に来ないのは論外。子どもを生んでくれなんて頼んだ覚えはない」と言い放っていたくらい!

    まるでオジサンですよね。
    こんな職場でしたから、ママ社員は辞めていくか肩身の狭い思いをしながら働き続けるかのどちらかでした。

    そもそも日本人男性は働きすぎだと言われています。
    それに合わせていたら、育児なんてできるわけがありません。
    「仕事も育児も家事も!」とスーパーウーマンを持ちあげるのではなく、男女ともにプライベートを楽しめる職場が理想です。

    ここをチェック! 育児と両立しやすい企業の特長

  • 社員全員のワークライフバランス実現に取り組んでいる
  • 管理職や男性社員の育児休業取得実績がある
  • 「大企業のほうが、育児支援が手厚い」という先入観を捨てる

    よく「育児と両立できるのなんて大企業だけだ」という声を聞きます。
    確かに大企業は制度が整っている傾向がありますが、運用できているかどうかは別問題。
    実際に、厚生労働省から「子育てサポート企業」に認定されていたある大手企業では長時間労働が横行し、社員が相次いで過労死していたという事例もあります。
    先ほど紹介した育児に理解のない女性部長も、一部上場企業の従業員でした。

    私は中小企業を取材することが多いのですが、育児との両立支援に熱心なところが意外と多いんです!
    立派な制度はなくても、社長の「保育園のお迎えがあるなら、ちょっとくらい早く帰ってもいいよ」のひとことでOK、なんてところもあるんです。
    柔軟に対応している理由を聞くと、「辞められたら困るから」とのこと。

    今は売り手市場で、人材確保が容易ではありません。特に中小企業では、戦力になっている社員が抜けるとダメージが大きいもの。時間的な制約があっても、働き続けてもらうメリットのほうが大きいんです。
    中小企業では、社長の考えが経営に色濃く反映されます。社長がママ社員をどう扱っているかを確認してみましょう。

    ここをチェック! 育児と両立しやすい企業の特長

  • 社長が育児に理解があり、柔軟に対応してくれる
  • ママが働きやすい企業は、誰にとっても働きやすい

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    ママ社員が多い企業は、時間よりも成果で評価する傾向が強いです。
    平たく言えば、「やることをやっていれば勤務時間や日数が短くてもOK」ということ。
    こうした考えの企業は、誰にとっても公平で働きやすいはず。
    子どもが成長して「ママ」と言うのがおこがましい年齢になっても、ずっと楽しく働けるのではないでしょうか?

    hirata
    女性の活用・採用お助けライター
    平田志帆
    WebsiteFacebookTwitter
    正社員、派遣社員、契約社員、日雇い、フリーランス、専業主婦、DINKs、産休・育休など、あらゆる働き方・生き方をしてきました。さらに、ブラック企業への転職やリストラも経験。
    これらをすべて肥やしにし、女性のキャリアを中心に執筆中です。その他の得意分野は歯科とバイク。
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